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2006年12月11日

●「人口減少経済」の新しい公式—「縮む世界」の発想とシステム

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 これから先30年間にわたり進行する人口減少の時代にあって、日本の経済、地域経済がどのように変化をするのかを分析した本。
 団塊の世代とJr世代の「谷」の大きさこそが高度経済成長を生むバネであったということや、「設備投資」が景気のバロメーターとなっている日本経済の問題点等、「なんとなく」思っていた疑問がこの本ですべて氷解。
 また、地方に暮らす人間としては、高齢県として知られる高知や島根といった県がこれから先の時代、(高齢者の自然減により)労働力が相対的に上昇し賃金などの上昇が見込まれるということ、その一方東京など関東圏において史上稀に見る速度で高齢化が進行し(また、これを防ぐ手だてもない)、労働力や賃金の低下などにより「大都市の優位性」が確保できなくなるといった分析が興味深い。

とはいえ、それまでの期間・・・すなわちおいらたちの世代が働き盛りの時代は、どう贔屓目に見ても高知は「厳しい時代」になりそうだ。結局おいらたちの世代はバブルも終わった「失われた10年」の過渡期に就職を迎えた世代であり、フリーターも多いなど職能が高まっていないことが多い世代だ。また、これから景気が好転しても既に若くもないので新たな職を選ぶ選択範囲が狭かったりと、なかなかいいことがない。

なんとなく思うのは、高知は広い意味での地産地消を進めて、全国に組み込まれた経済から脱することが必要なんじゃなかろうか・・・ということか。






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コメント

この本、自分も買って読みました。
目から鱗の話題がたくさんあって興味深い一冊ですね。

ただ近い将来、大都市は生き残るために地方をこれまで以上に犠牲にしていくでしょうね。
最近話題の団塊世代の田舎移住なんてのも、今後の医療福祉介護の負担を移住先に押しつけるようにしか思えないんですが。。。

高知県は今後どう生き残るか?重い課題です。

大都市が生き残る方が国が生き残るのか、資本も人も地方に分散させることでこそ国が生き残るのか。これまでの人口拡大の情勢下ではどちらにも成功例があるけど、人口減少の情勢下での解答はいまだ世界のどこにもありませんわいね。その解答をまずはじめに出すことになるのが日本なわけで。
おらはイタズラに地方に分散させることは結局今の日本では角栄の二の舞になるような感じがするのでいまひとつ賛成できないのですが、地方を潰してしまうと都市はもたなくなるとは思います。
これからの50年におこる中印の人口爆発+人口減少を主因とする日本の経済力低下+都市部への人口集中は、日本の食糧輸入に影響を与えるんじゃあないでしょうか。世界の人口が増えれば食糧価格は上昇する。反比例して購買力が漸減する日本にとって「食糧価格の上昇」はすなわち『食糧価格の急上昇』を意味する。そうなると、特に穀物や飼料などの自給率を上げて行くことが必須になるはず。
そういう可能性を考えると、地方はむしろ昭和30-40年代のような食糧生産基地としての機能を将来期待されることになるような気がします。

まあ、江戸時代の地方政府の分立的な形が一番理想的ですが、そこまで戻るにはまだ時間がかかりそうです。


まあ団塊世代の移住は高知は少ないんじゃあないでしょうかね?一番の被害を受けそうなのは長野とか?


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