高知県下53市町村（現在51、来年2月までに48）の決算状況に関する報告が出た。
このデータ、再来年あたりには県内の多くの市町村が赤字団体入りする可能性があるとの話を裏付けるようなものだった。
下表は発表のあったデータをもとに作成したもので。偏差値は起債制限比率ほか３つの項目のそれぞれの偏差値を合算したものだ。これで正しい財政破綻度が出るわけではないが（ダイヤモンド社の「全国財政破綻度ランキング」の算式の方が確実性がある）、おおよその目安を知ることはできる。

経常収支比率はその団体の財政の弾力性を示す数値で、この数字が高いほど臨時の財政需要に対しての余裕がなく、団体のニーズに合った事業も行いにくいということになる。都市で75％、町村で70％が理想値とされ、これに5％以上が加算されると財政の弾力性がなくなっていることを示す。
高知県の場合、75％に近いのは計画的な財政運営で全国に知られる梼原町だけで、その他は松尾市長時代に猛烈な勢いで悪化が進んだ高知市の他多くが90％前後にある。また、深層水とイルカでセラピーに賭ける室戸、面積で全国最小の部類に入る赤岡と吉川、人口が600人足らずの大川、理由がいまいちわからないが日高がそれぞれ100％を超える状況にある。
室戸と大川は合併の枠組みから当初からはずれ、吉川・赤岡も最近協議会が破綻。日高は紆余曲折の末佐川との協議を進めているが、いずれにしても合併しようにも相手から嫌われやすく、それなのに合併でもしないとどうしようないという状況にあるのがこれらの町の共通項にみえる。このままいけばいずれ奈半利、物部、大豊、中土佐などが順次100を超えることになるだろう。

起債制限比率は、国に肩代わりしてもらえない借金の元本や利息の支払いがどのくらい財政を圧迫しているかを示すもの。20％以上で単独事業に対する起債に制限が生じ、30%以上で国の補助事業の起債ができなくなるもの。
20％を超えているのは今のところ大豊のみだが、14％以上の危険ライン（公債費負担適正化計画の策定が必要）になると都市部やその近郊を中心に増加している。

公債費負担比率は地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額「公債費」に充てられた一般財源総額に対する割合。１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされるが、高知県では全ての市町村が警戒ラインを超過。中村、土佐、東洋、土佐山田、土佐山、伊野などがかろうじて20％以下にあるだけで、吉川は39％、安芸、奈半利、赤岡、吉川、大豊、鏡、葉山、大月は30％を超える状況にある。

これら３つの数値について市町村ごとの偏差値平均を出すと、吉川、赤岡、大豊、安芸、大川（鏡はまもなく高知市と合併）は本当に危ない。赤字団体入りの定義は実はあまり明確ではないので即刻赤字団体入りするというわけではないが、県内ではやはり危険度が高い部類にあるといえるだろう。また、大月、室戸、須崎、高知、南国、奈半利、葉山（まもなく東津野と合併）、日高も危なっかしい。

分析はこれから。とりあえずアップ。